労災関連

「日本人は働き過ぎ」とよく言われたが、現在ではアメリカでも管理職は同等の労働時間と言われており、仕事中に脳溢血や心臓麻痺での死亡は存在する。ただし法治主義のアメリカでは契約および法律義務つまり金銭的報酬に見合わない労働を行うという滅私奉公は存在しない[要出典]。また首切りが簡単に行えるので従業員の数を調整することで余分な残業代を減らす経営が行われる。そこで長時間の残業が必要とされるのは大抵が最低でも数百万ドルの報酬をもらう重役である。アメリカの企業では、解雇が日常茶飯事であると同時に、職員募集も常時行われている場合が多く、転職は日常的に行われている。特に、高給取りは他社からのスカウトも多く、労働条件が気に入らなければ会社をやめるという選択肢が現実に存在する。また法律および契約の違反した企業に対する損害賠償は、世界に類を見ない厳しさである。このため過労死が会社による強制あるいは労災とは捕らえられておらず、社会現象と認識されていない。日本の過労死がカロウシとして特別視されて報道されるのもこのためである。ただし、カロウシは存在しないが、簡単に従業員の首を切れる制度のため、能力の低い（または技能が時代遅れとなった）人間はすぐさまワーキングプアとなり、一気に最下層へと転落することが多い（なお、年齢差別が禁止されているので、特別な技能のない中高年でも選ばなければそれなりの仕事は見つかる）。

過酷な労働条件が原因で死亡するという現象は産業革命以降や途上国でも存在している。世界のほとんどの国が国連の労働基準条約を調印した現在において過労死が存在する理由は、行政がこの条約を無視して労働基準法を遵守していないからである。とりわけ、先進国の日本で過労死が多発している事象については、世界的にも稀有な例として見られており、先進国の中でも労働基準法が遵守されていない例として認識されている。