日本の社会資本

米国では，社会資本の貧弱さがかねがね指摘され，社会資本を整備することは国民の支持を得やすい。それでも，7870億ドルの景気対策のなかで公共事業費は２割弱である。共和党との妥協を引き出すためと早期の効果を得るために減税が３分の１を占めていることや，サマーズ氏が社会資本以外の形態での将来につながる投資を重視したことが理由である。
　財務省の資料（http://www.mof.go.jp/singikai/zaiseseido/siryou/zaiseib201031/s03.pdf ）の16ページにあるように，日本の公共事業費（対GDP比）は最近下がってきているものの，まだ他の先進諸国より突出して高い。つまり，諸外国の基準から見れば，景気の良し悪しにかかわらず，ずっと景気対策をやってきたようなものである