お役所の夜間営業から選挙を考える

お役所の窓口が土日祝日に閉庁しているのは、
法律で決まっているから。市役所でも、窓口
以外の部署は土日出勤がある。

要は土日祝日に窓口を開けてもらうには、
法律を変えてもらうしかない。市役所の職員
は法律を遵守していると言っていますからね。
市民が選挙の時、きちんとした候補者選びを
してこなかったから、時代に即さない
悪しき慣習がいつまでも残るのだろうね。

この点はどうだろう。確かに自分も役所が５時以降も開いていればいいと思う時が多々ある。
ここの話では法律を変えれば窓口はあくらしいが対応するには人員が必要だ。
夜間は時間外労働だよね。とすると普通に考えて公務員の人件費が膨らむ。

土日営業はどうだろう。これも出勤者から見れば土日出社して平日が休みだと休みの日に遊園地に行くぶんには便利かもしれないが、友人と会える機会や勉強会や講演等に参加できる機会も減りそうだから土日出勤をやりたい人は少数派だろう。するとやはり人件費の増大要因になる。

ぞの財源は増税か受益者負担となる。利用者が多い場合や仕事の関係で夜間しか時間がとれないという中産階級（死語？）が多い社会なら前者でもいい。そうでなければ後者だが一部の人だけが夜間週末に対価を払って役所の窓口を利用するという可能性は低いような気がする。

前者をとるとなると国民に不人気な増税というワードをチラつかせなければいけないし、公務員側からその改革を起こすインセンティブは弱い。すると先見性のある政治家とかが強いリーダーシップを発揮してマニフェストに織り込むしかない。それが国民にどれだけ指示されるのかは個人的には見てみたい。

ただマニフェストを住民が細かく理解できるような選挙制度にはなっていないのが嘆かわしい。選挙前に候補者の行動をあまりにも厳しく制限する不思議な国は、政策重視の選挙とかどれほど真剣に考えているんだろうか。

選挙：衆院選　「つぶやき」は公選法違反　政府「トゥイッター」禁止 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)

このような時代だから３０前後の首長や２０代の議員が出てくるのも当然の流れかもしれない。もちろん理解のある人であれば年が若い必要はない。また逆に若いからと言って若年のリーダー意識を持っているとは限らない。候補者が若者よりの意見をもっているかどうかを慎重に判断したい。
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